和歌山県和歌山市で実施された、大橋健一市長による防災マップの説明会についてのニュースです。

　和歌山市は、昨年12月に改訂した防災マップを市民に活用してもらおうと、大橋建一市長が地域に直接出向く説明会を2月1日にスタートさせた。マップで分割した42地区全てで行い、住民の疑問や要望に耳を傾ける。
　2月2日は同市東高松の高松連絡所に自治会長ら43人が集まった。大橋市長はまず、東日本大震災の被害状況についてふれ、「被害想定やハザードマップにとらわれず、あくまで目安にしてほしい」と強調した。
　この後、配布した同地区のマップを手に、以前の30地区から42地区に細かく分割したことや津波避難ビルの標高の記載など、改訂ポイントを説明。「高松地区には打越山や秋葉山など高台がある」とし、同地区では秋葉山公園への避難路を整備したことや、一時的に避難できる民間施設について話した。
　住民から「防災行政無線が聞き取りにくい」「大人数が秋葉山に押し寄せても大丈夫か」と質問が飛び交うと、「無線は増やすように検討している」「秋葉山への登山口をマップに3カ所示している」と回答した。
　同地区連合自治会の石井太郎会長は「直接市長が話してくれることで関心がより高まった。住民には高齢者が多いので、秋葉山や避難ビルまで向かえるかなど、今後も地域で考えていきたい」と話していた。